1982-04-01 第96回国会 参議院 運輸委員会 第5号
税務上の取り扱いにつきましては、海上運送のために要する費用のうち貨物費それから燃料費、港費その他その運送のために直接要するものは運送収入の収益計上との対応関係、いわゆる収入と対応する関係において損金に算入する、こういう立場をとっております。借船料は一般的には運送のために直接要する費用であるからやはり収益対応で損金算入の扱いをする、このように税務の経理上は考えております。
税務上の取り扱いにつきましては、海上運送のために要する費用のうち貨物費それから燃料費、港費その他その運送のために直接要するものは運送収入の収益計上との対応関係、いわゆる収入と対応する関係において損金に算入する、こういう立場をとっております。借船料は一般的には運送のために直接要する費用であるからやはり収益対応で損金算入の扱いをする、このように税務の経理上は考えております。
それから、コスト比較の面におきまして、運航コストの中で外国の港における港費、ポートチャージ、これは外貨払いで済みますが、日本におけるポートチャージ、それから人件費、船員費、こういうものは全部円建てでございますので、それだけドル比較において非常に高くなるということで、収入の目減りとコストのアップ、両方のはさみ打ちになりまして大変な被害を海運界は受けております。
その結果、たとえば船員費はこうだとか、港費はこうだとか、燃料費はこうだとか、船費はこうだとかとコスト別に分けまして、これは非常に現実と差があるではないかという調査はいたしました。調査をいたしました結果に基づきまして、今度は船主関係の団体と御相談申し上げまして十分意見を聞きました。なお、その次には荷主さんの意見も聞くという手順を経たのでございます。
結果的にはそういうことでございまして、したがってその過程におきましては、たとえば船員費なりあるいは港費なりにつきましてそれぞれ計算しておるわけでございます。
需要面で見ますと、最近の一人当たり港費量の増加傾向、さらに消費人口急増が続いております。また、最近の政府買い入れ比率の増大はヤミ米流通の減少となってまいります。それだけ配給に依存することになるわけでして、これらの点を考えてみますと、需要量は当初の計画を大きく上回るのではないか。
そのうち、いわゆる港費——その他港湾経費の中には、たとえば船用油、船の燃料油、いろいろそういうものもございますが、港費だけをとってみますれば約二千二百万ドル、荷物費では六千一百万ドル、これが大体の内訳でございますが、三十七年度では一億六千二百万ドル、本年度の見通しといたしましては、大体港湾経費におきまして、船用油を入れまして約二億ドルちょっとの赤字になる見通しでございます。
○相澤重明君 次に、日本と外国との比較において、いわゆる港費あるいは荷物の取り扱い費用あるいは労務費、こういう点について、改善をするお考えがありますか。
しかし、ニューヨークあたりと比較しても半分以下の港費であるということは、大きな損失だと思います。積極的に考えを改めていただきたい。それについてどうですか、決意のほどを何っておきたいと思います、念を押して。
それから代理店手数料とか、修繕費とか、あるいは船用品を外国で求めるとか、港の港費を払うとか、そういうふうなものがあるわけでございますが、この中で一番大きなのが、ここに船用油と書いてございまする七千万ドルでございまして、これが外国と国内とに分かれておりますが、これは現在船の動力は重油がおもでございます、この重油の分を差し引くわけでございます。
運航費については、貨物費、燃料費、港費等、おのおのの費目について創意工夫をはかって、全体の基準期よりも五％程度の節約を行なうべきであること、船員費を除きました船費はやはり五％程度、稼働重量トン当たり五％程度の節約をやってもらいたい。
それから、これは私はまた聞きでございますから、役所の方で一々それを調べて云々するということはいかがかと思いますので黙っておりますが、ただ問題は、小売商は排除しても生産者あるいは製造業者と直接港費者とが結んで低廉でいいものを供給しさえすればいいということではちょっと私たちとしても困ると思います。
御承知のように三国間におきましては、運航採算が非常に悪いということでありますが、その中を分析いたしてみますと、集貨費あるいは港費、船員費、修繕費、こういったようなものが、日本を中心といたします貿易の輸送量よりも割高になっておりますと同時に、他方において運賃収入が空船回航等の問題もございまして、日本中心よりも少い、こういうようなことから見ますと、日本中心の貿易と比べます。
それがためには店費、船員費、港費、こういう費用についての節減をはかるべきでありますが、特に日本の船員は、給料は外国船員よりは低いのでありますが、乗組定員が外国船に比較しまして相当多い。この乗組定員について再検討を加える必要があるわけであります。さらに後段に出て参りますが、現在ある数港では強制水先制度をしいておりますが、この強制水先制度が海運経営にある程度の拘束を与えておる。
ただ項目といたしまして私どもが考えておりますことは、たとえば海運関係、つまり用船料あるいは滞船料、それから港費、保険会社への支拂い、あるいは本邦人の海外の消費、政府関係機関が外国に行けばその費用、それから先ほどから言つております外貨保留制度によります外国への支出というようないろいろのアイテム、並びに御承知のＰＸ並びにＯＳＳというようなものの外貨の收入がありますが、その数字はまだ向うで持つておりまして